#13の理由 を見た。本当に心が痛い

税理士事務所の在宅勤務問題はもっと盛り上がってもいいと思う。


税理士になって初めて知ったこと、それは、税理士会がとっても非税行為に対して危機感を持っていて、敏感になっていること。

登録面接でも、もちろん聞かれたし、研修のたびに懲戒事例の紹介があり、そこに非税行為について説明されます。

で、今までうっすらとは知っていたこの規定。

(事務所の設置)
第四〇条 税理士(税理士法人の社員(財務省令で定める者を含む。第四項において同じ。)を除く。次項及び第三項において同じ。)及び税理士法人は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならない。
《改正》平13法038
2 税理士が設けなければならない事務所は、税理士事務所と称する。
《改正》平13法038
3 税理士は、税理士事務所を二以上設けてはならない。
4 税理士法人の社員は、税理士業務を行うための事務所を設けてはならない。

ここが結構重要視されています。
原則として税理士は自分の税理士事務所という「場所」で仕事をしなくてはならない、という前提があります。もちろん職員もその事務所で仕事をしなくてはいけないことになります。

もちろん、目的はニセ税理士の防止、職員の監督や情報漏えいの防止など、責任を持って税理士業務を行うことなのはわかります。

でも、この税理士業界。給料が安くて激務なだけでなく、職員一人ひとりに結構な専門知識を要求されるため、なかなか人が定着しなかったり、募集しても応募がなかったり。

正直、軽減税率が始まったりインボイス制度が始まると、業務がどこかで頓挫するのは目に見えてます。なぜなら、入力、証憑書類の確認がものすごく手数が増えることになるからです。

今いる職員は本当に大切にしないと、もし介護や出産で誰かが離職、ということになれば、もう事務所をたたまざるを得ないような、崖っぷちの事務所が実はほとんどなんじゃないかな。

だからこそ、税理士事務所はもっと早くから在宅勤務やテレワークの議論が高まるべきだったんじゃないかと、思うわけです。

Jullieの事務所でも、そこのところが懸案事項で、グループの会計法人が導入しているテレワークツールを税理士事務所でも使いたいと思っているんだけれど、👆の二箇所事務所規定がネックで、まだ踏み切れずにいます。

時々自宅で仕事をするくらいなら、事務所にはあたらないとは思うんだけれど、税理士会に聞いても、はっきりとはわからないので、怪しいことはしないでね、的に言われてしまうし。

やっぱり税理士法という法律で決められているので、なかなか動かせない、というのもあるんだけれど、このあたりの議論が盛り上がらないのはなんでなのかな、と思います。

若い税理士はクラウド会計やFintechを取り入れて業務を勧めているけれど、経理の現場ってまだまだITといえばExcel、というところが、税理士事務所も事業会社も大多数、というのが現実だったりします。

そういう業界が、テレワークやリモートデスクトップって言っても、なにそれ?だろうし、Fintechなんて銀行や大企業が使うなにか専門的なもの、って感覚で遠い世界の話だから自分には関係ないこと、って考えている税理士も多いんじゃないかな。

Jullieの事務所でも、お客さんに例えば銀行取引明細をCSVで出力してもらいたい、と所長に提案しても、ピンと来てもらえないのと、お客さんに勧めずらいのとで、OKが出ないという現実があったり。(愚痴ですが。)この関門が通過できないから、銀行データのソフトへの自動吸い上げなんて、夢のまた夢だし・・。

私自身は、消費税率が変わるあたりから、本気でこの業界の人ぐりに危機感を持っています。世の中これだけ働き方改革だのテレワーク推進だの、叫ばれている中で30年も前の法律で思考停止していたら、一番の財産である人材が確保できなくなるのは目に見えているような気がする。

世の中、この10年間だけでも大きく変わっているのに!!

でも、日本の片隅の新人税理士ができることはブログでこの現状を訴えることくらいしかできません。

もし、このブログを読んでいる同じ業界の皆さん、税理士事務所のテレワークや在宅勤務の可能性について、もっと意見を出して行って欲しいと思います!声が出てくれば、税理士会だって議論の速度を加速してくれるはず!
IT技術の進歩と導入は税理士業界の将来を大きく左右する!!大げさ??

堂々と柔軟な働き方ができる業界になって欲しいと、心から願います!!

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